相続財産 処分

ローンの支払いがされている場合には特に問題ありませんが、支払えなくなった場合に抵当権の設定された家や土地が処分されて借金のかたに取られてしまうのが特徴の権利です。相続と抵当権不動産を相続によって承継取得する場合、抵当権は消えずにそのまま抵当権が設定された状態で相続することになります。また、借金をしていた人が相続人...

また、相続発生時に他の相続人（共同相続人）がいる場合には、その遺産は共同相続人間で共有されている状態になっているため、遺産を特定の相続人が単独で利用・処分するためには遺産分割を行う必要があります。 もっとも、遺産分割が行われていない場合でも、現金や貸付金などの可分債権は、各共同相続人の相続分の割合に応じて当然に分...

遺産分割協議とは、相続人が複数いる場合の他の相続人（共同相続人）と話し合って、被相続人の相続財産をどの相続人にどれくらい分配するのかを決める手続きです。被相続人の遺言に遺産分割の指定がある場合には、その指定に従って遺産分割を行うことが通常です。しかし、そのような指定がある場合でも、遺言に分割禁止の記載がない限り、...

不動産などの相続財産を遺産として承継した場合、管理費や維持費がかかるにもかかわらず、それを活用できていないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、以下では、相続財産の活用、とりわけ不動産の売却や運用などの方法により相続財産を活用する方法について解説いたします。相続財産を放置するリスクまず、不動産を相続...

相続が開始すると、相続財産をどのように帰属させるのか決めるために遺産分割協議を行う必要があります。しかし、相続人の中に未成年や認知症の方など単独で有効に法律行為ができない人がいる場合には、遺産分割協議に先だって手続きが必要となるケースがあります。本記事では、相続人の中に未成年者や認知症の方等がいるケースについて解...

これに対して、被相続人の意思によって相続財産の帰属を決めるのが遺言書による相続です。遺言書は、被相続人の最後の意思のため尊重されるべきであるという考え方があるためです。遺言書の種類遺言は故人の最後の意思を記したもので、方式が法律で厳格に定められており、これに反する遺言は無効となります。 ① 自筆証書遺言自筆証書遺...

ただし、他の共有持分権者の意思に反して不動産を処分することはできず、例えば売却により処分をしたい場合には共有者全員（上の例では妻と子ども3人）の同意が必要となります。この他にも、管理行為と呼ばれる行為をする場合には持分の過半数が必要となるため、妻と最低でも子ども一人の同意が必要となります。共有でも登記は必要単独で...