相続人と連絡が取れない場合はどうすればいい？対処法と注意点

相続手続きでは、全員の相続人と連絡を取り合い、協議を進める必要があります。

しかし相続人のなかに連絡がつかないひとがいると、手続きが滞る可能性があるため注意が必要です。

今回は、相続人と連絡が取れない場合の対処法や注意点を確認します。

相続人と連絡が取れないと何が困るのか

相続では、遺産分割協議を行うために全員の相続人が参加する必要があります。

1人でも欠けると協議は無効となり、遺産分割協議書も作成できません。

そのため相続人の所在がわからない場合や、連絡を拒否されている場合は、スムーズな対応が必要です。

預貯金の解約や不動産の名義変更などの手続きも遅れ、相続全体が長期化するリスクがあります。

最悪の場合、相続税の申告期限（10か月以内）に間に合わず、加算税や延滞税が発生する可能性もあります。

相続人と連絡が取れない場合の対処法

相続人と連絡が取れない場合は、以下の対処法を試してください。

• 住所や電話番号を調べて連絡を取る
• 実際に訪問する
• 不在者財産管理人の選任をする
• 失踪宣告の申立てをする

それぞれ確認していきましょう。

住所や電話番号を調べて連絡を取る

まずは住民票や戸籍附票を取得し、最新の住所を確認します。

本籍地や過去の住所履歴をたどることで、転居先がわかる場合があります。

親戚や知人への聞き取り、年賀状や郵便物の差出人住所の確認もおすすめです。

相手の意思を尊重しながら、丁寧に連絡を試みましょう。

実際に訪問する

住所がわかった場合は、手紙や電話だけでなく直接訪問する方法もあります。

ただし、突然の訪問は相手に不安を与えることもあるため、事前に訪問目的を伝える配慮が必要です。

訪問時には相続に関する資料や説明を持参すると、話し合いがスムーズに進む可能性があります。

不在者財産管理人選任の申立てをする

相続人が長期間行方不明で連絡が取れない場合、家庭裁判所に「不在者財産管理人選任」の申立てをする方法もあります。

選ばれた管理人は、行方不明者の財産を管理し、遺産分割協議に代理で参加できます。

失踪宣告の申立てをする

相続人が7年以上生死不明の場合、家庭裁判所に「失踪宣告」の申立てをすることが可能です。

失踪宣告が認められると、その相続人は法律上死亡したとみなされます。

失踪宣告は、本人や家族に大きな影響を与えるため、専門家と相談しながら慎重に判断する必要があります。

まとめ

相続人と連絡が取れない場合、まずは原因や所在をできる限り調べることが出発点です。

住民票や戸籍の取得、専門家の依頼、家庭裁判所の制度などを活用すれば、解決への道が開ける可能性があります。

相続手続きには期限もあるため、早めに動くことが重要です。

冷静かつ計画的に対応し、トラブルを最小限に抑えるよう心がけましょう。