相続登記 自分で
- 戸籍関係書類の取得・相続関係説明図の作成
この相続関係説明図は自分で作成するものであり、どこかの機関に認証を得るようなものではないため、相続関係説明図を作成したとしても、相続登記や金融機関の相続手続きなどの際には上記のような戸籍謄本、除籍謄本等が重ねて必要となってしまいます。もっとも、相続関係説明図を作成しておくことにより、戸籍などの書類の原本を還付して...
- 相続財産の活用(不動産の売却・運用等)
また、仕事などでその経営を自分で行っている時間が割けないという方は、不動産業者などの会社に経営を代わりに行ってもらうという方法をとることも考えられます。相続財産の活用に関するお悩みは司法書士法人わたこり綜合事務所までご相談ください相続財産をそのままにしておくと管理費や維持費だけかかり続けるということも考えられるた...
- 遺産承継(相続財産の管理・処分)手続き
遺産承継手続きは、上記のとおり戸籍謄本などの取得や各種の名義変更手続きのために役所や法務局、銀行などでご自分で行う必要があることから、平日にお仕事等で時間をとることができない方にとっては非常に便利だといえます。また、遺産承継手続きに際して、司法書士が扱えない業務は、連携している他の専門家等に依頼して、遺産承継手続...
- 遺言書による相続登記や名義変更などの手続き
本記事では遺言書による相続登記や名義変更などの手続きについて解説します。遺言書とは遺言書とは自分の死後に遺産をどのように帰属させるのかについて記載した文書のことをいいます。相続では、人が死亡するとその遺産は相続人らの共有状態となります。共有状態の遺産を誰にどのように帰属させるのかは遺産分割協議と呼ばれる相続人間の...
- 法定相続分による相続登記(共有相続登記)
本記事では、共有相続登記についてどのようなものなのかついて解説します。共有相続登記とは不動産などの財産を相続により取得する場合、相続人全員で協議を行い、誰が取得するのか決定する必要があります。この協議のことを遺産分割協議といいます。遺産分割協議での協議の結果、法定相続分に従って相続することになった場合、多くの場合...
- 遺産分割協議による相続登記とは
相続の際には、遺言に基づいた相続をおこなう場合もありますが、遺言が無い場合には相続人全員で遺産分割協議を行う必要があり、相続登記もこの遺産分割協議に基づいて行われることになります。しかし、遺産分割協議という言葉は耳にしたことの無い方も多いでしょう。そこで、本記事では遺産分割協議と遺産分割協議による相続登記について...
- 公正証書遺言を作る前にすべきこと
専門家に依頼することも可能ですし、アドバイスをもらいながら自分で探すことも考えられます。専門家に依頼する場合、必要書類の収集や公証役場とのやり取りは、基本的に専門家が代わりにやってくれることが通常です。遺言書作成は司法書士法人わたこり綜合事務所にお任せください司法書士法人わたこり綜合事務所では、遺言書作成に関する...
- 遺言作成の要件は厳格に定められている
ただし、「自筆」と名の付く通り、自分で作成することになるため、きちんと要件を満たすように注意しながら作成することが大切です。自筆証書遺言の要件は、まず、遺言書の全文、作成日付、遺言者の氏名を自筆で書くこと、そして押印することです。作成日付に関しては、「吉日」は用いてはいけません。「○年○月○日」という特定の日付を...
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