相続登記 必要書類 法務局

この相続関係説明図は自分で作成するものであり、どこかの機関に認証を得るようなものではないため、相続関係説明図を作成したとしても、相続登記や金融機関の相続手続きなどの際には上記のような戸籍謄本、除籍謄本等が重ねて必要となってしまいます。もっとも、相続関係説明図を作成しておくことにより、戸籍などの書類の原本を還付して...

遺産承継手続きは、上記のとおり戸籍謄本などの取得や各種の名義変更手続きのために役所や法務局、銀行などでご自分で行う必要があることから、平日にお仕事等で時間をとることができない方にとっては非常に便利だといえます。また、遺産承継手続きに際して、司法書士が扱えない業務は、連携している他の専門家等に依頼して、遺産承継手続...

本記事では、共有相続登記についてどのようなものなのかついて解説します。共有相続登記とは不動産などの財産を相続により取得する場合、相続人全員で協議を行い、誰が取得するのか決定する必要があります。この協議のことを遺産分割協議といいます。遺産分割協議での協議の結果、法定相続分に従って相続することになった場合、多くの場合...

相続の際には、遺言に基づいた相続をおこなう場合もありますが、遺言が無い場合には相続人全員で遺産分割協議を行う必要があり、相続登記もこの遺産分割協議に基づいて行われることになります。しかし、遺産分割協議という言葉は耳にしたことの無い方も多いでしょう。そこで、本記事では遺産分割協議と遺産分割協議による相続登記について...

また、登記事項証明書等の必要書類の収集も、専門家に依頼することができます。専門家自身に証人となってもらい、作成時に立ち会ってもらえるよう、依頼することができます。そのほか、公証役場との連絡等も当然依頼することができます。遺言書作成は司法書士法人わたこり綜合事務所にお任せください司法書士法人わたこり綜合事務所では、...

専門家に依頼する場合、必要書類の収集や公証役場とのやり取りは、基本的に専門家が代わりにやってくれることが通常です。遺言書作成は司法書士法人わたこり綜合事務所にお任せください司法書士法人わたこり綜合事務所では、遺言書作成に関するご相談を承っております。公正証書遺言を作成する際には、遺言者の方が1人で手続きを行おうと...

自筆証書遺言保管制度とは、自筆証書遺言を法務局にて保管してもらうという制度です。保管を申請する際には、自筆証書遺言としての形式を満たしているか外形的なチェックが行われ、原本に加え画像データが長期間保管・管理されることになります。そのデータは、相続開始後に相続人等が全国の法務局にて閲覧でき、相続手続きに活用されます...