【司法書士が解説】預貯金の相続手続き方法と注意点

身近な方が亡くなった後、相続財産として預貯金があることは少なくありません。

今回は、預貯金相続の基本知識から、具体的な手続きの流れ、注意すべきポイントを解説いたします。

預貯金の相続手続き方法

預貯金の相続手続き方法は、以下のとおりです。

①預金口座があるかどうかを調べる

②金融機関へ死亡の連絡をする

③遺言書がない場合は遺産分割協議書を作成する

④金融機関で相続手続きを行う

それぞれ確認していきましょう。

①預金口座があるかどうかを調べる

預貯金の相続手続きをする際は、最初に被相続人がどの金融機関に口座を持っていたかを確認します。

通帳・キャッシュカードだけでなく、郵送物やメール、スマートフォンの履歴もチェックしましょう。

近年はネット銀行や通帳レス口座も多く、見落としが起こりやすいため注意が必要です。

②金融機関へ死亡の連絡をする

口座が判明したら、金融機関へ死亡の事実を伝えます。

これにより口座が凍結され、相続手続きの案内を受けます。

金融機関ごとに手続き方法や必要書類が異なるため、必ず事前に確認しましょう。

③遺言書がない場合は遺産分割協議書を作成する

遺言書で相続分や遺産の指定がある場合にはその内容のとおり手続きを進めます。

一方、指定などがない場合には遺産分割を行う必要があります。

相続人全員で預金の分け方を決め、書面にまとめてください。

金融機関名・支店名・口座番号などは正確に記載し、全員が実印で押印します。

内容に不備があると手続きがやり直しになるため、専門家に確認してもらうと安心です。

④金融機関で相続手続きを行う

金融機関の窓口または郵送で手続きを行います。

書類受理から払い戻し完了までには、通常2〜4週間程度かかります。

預貯金相続で注意すべきポイント

預貯金の相続手続きでは、以下のポイントに注意してください。

手続き前の引き出しをしない

相続発生後、正式な手続きをせずに預金を引き出すと、相続放棄や限定承認ができなくなる可能性があります。

また、他の相続人とのトラブルの原因にもなりやすいため注意が必要です。

放置すると休眠預金になることも

長期間手続きをしないと、預金が休眠状態となる場合があります。

相続人が請求すれば払戻しは可能ですが、手続きが煩雑になるため早めの対応が望ましいです。

まとめ

預貯金の相続手続きは、想像以上に時間と労力がかかることがあります。

不安や疑問がある場合は、相続に精通した司法書士へ早めに相談することで、トラブルを防ぎやすくなります。